静岡市議会 2022-10-03 令和４年 都市建設委員会 本文 2022-10-03
第３次静岡市耐震改修促進計画において目標としております、令和７年度末の住宅の耐震化率95％を達成するため、耐震化に必要な世帯に対して耐震化の重要性を確実に伝えるとともに、対策が必要な世帯を耐震補強、あるいは建て替えによる耐震化、または命を守る対策として耐震シェルターの設置などを誘導していきたいと考えております。 それから、もう一つの質問、ブロック塀等耐震改修事業についてです。
第３次静岡市耐震改修促進計画において目標としております、令和７年度末の住宅の耐震化率95％を達成するため、耐震化に必要な世帯に対して耐震化の重要性を確実に伝えるとともに、対策が必要な世帯を耐震補強、あるいは建て替えによる耐震化、または命を守る対策として耐震シェルターの設置などを誘導していきたいと考えております。 それから、もう一つの質問、ブロック塀等耐震改修事業についてです。
土木総務課 みどりの政策課 〇環境建設常任委員協議会 １ 所管事務説明について ２ 報告 ・【「にいがた２ｋｍ」の覚醒】令和４年度の取組状況について（都市政策部） ・ＪＲ新駅名称の選定方法について（都市交通政策課） ・エリアバス×タクの運行について（都市交通政策課） ・指定専決に係る訴えの提起について（住環境政策課） ・新潟市建築物耐震改修促進計画
〔風間ルミ子議員 登壇〕 ◆風間ルミ子 次にイ、新潟市建築物耐震改修促進計画について伺います。 今後、可能な限り人的被害を防止するためには、住宅の耐震化は不可欠の課題です。耐震性が不足している住宅は、先ほどの御答弁では約３万8,700戸あるとのことでありました。
(3) 住宅の耐震改修について（建築部長） ア 市内の住宅数と耐震性が不足する住宅数について イ 新潟市建築物耐震改修促進計画の達成状況について ウ 木造住宅耐震改修工事等補助制度の活用状況について エ 補助制度のさらなる周知を図るとともに、予算を増額し耐震化を促進すべきではないか。
本事業は、新潟市建築物耐震改修促進計画に基づき実施しており、その計画の指標として、令和２年度末の耐震化率を設定しています。住宅は目標90％に対して、推計では88％、建築物は目標95％に対して、推計では90％で、残念ながら目標を達成できませんでした。
そこで、本市としても、熊本市建築物耐震改修促進計画が策定され、今では、戸建木造住宅耐震改修事業・補助金制度が策定されております。この補助金制度については、後ほど都市建設局長にお伺いしたいと思います。 一方で、耐震化したい方は多いものの、耐震化する人が減っているのも事実であることを紹介させていただきます。その原因もやはり高齢化によるものです。
熊本市建築物耐震改修促進計画（素案）のパブリックコメントの結果につきまして報告申し上げます。 本年１月６日から２月５日までの約１か月間、意見募集を行ったところ、御意見等は特にございませんでしたので、予定どおり年度内に策定をすることといたしております。 私からは以上でございます。 ◎渡部秀和 土木総務課長 資料25、土木部の組織改編について御説明申し上げます。
熊本市建築物耐震改修促進計画（素案）のパブリックコメントの結果につきまして報告申し上げます。 本年１月６日から２月５日までの約１か月間、意見募集を行ったところ、御意見等は特にございませんでしたので、予定どおり年度内に策定をすることといたしております。 私からは以上でございます。 ◎渡部秀和 土木総務課長 資料25、土木部の組織改編について御説明申し上げます。
次に、川崎市耐震改修促進計画改定案の策定及び耐震化に向けた助成制度の見直し案について伺います。初めに、今までの本市の住宅及び特定建築物の耐震化の取組と現状及び耐震化の課題について伺います。次に、特定建築物及び耐震診断が義務づけられた沿道建築物の耐震化に関し、これらの建築物に接する道路の定義、それらの路線数及び対象件数を伺います。
平成28年度から取り組まれた第２次耐震改修促進計画も今年度が最終年度であり、これまでの課題をどのように捉えて取り組まれてきたのか、第２次計画の総括についてお聞かせください。 また、第３次計画には、住宅の除却工事の助成拡充やマンション耐震診断、耐震補強設計、耐震改修の補助率変更、屋根の耐震強風対策が盛り込まれると聞いております。
患者への支援について〔伊藤副市長−70、健康福祉局長−86〕 ＨＰＶワクチン接種について〔健康福祉局長−86〕 次期川崎市立病院中期経営計画の策定の取組について〔病院局長−93〕 川崎病院医療機能再編整備の進捗等について〔市長−69、病院局長−94〕 井田病院レストランに係る給湯分使用水量の推計及び事業者の募集について 〔病院局長−94〕 川崎市耐震改修促進計画改定案
次に、所管事務の調査として「川崎市耐震改修促進計画改定案の策定及び耐震化に向けた助成制度の見直し（案）について」の報告を受けます。 それでは、理事者の方、よろしくお願いいたします。 ◎奥澤 まちづくり局長 それではこれより「川崎市耐震改修促進計画改定案の策定及び耐震化に向けた助成制度の見直し（案）について」について御報告いたします。
熊本市建築物耐震改修促進計画改訂につきまして説明をいたします。 同計画は、既存建築物の耐震化を促進するため、耐震改修促進法に基づき建築物の耐震化を計画的に促進していくものでございます。
熊本市建築物耐震改修促進計画改訂につきまして説明をいたします。 同計画は、既存建築物の耐震化を促進するため、耐震改修促進法に基づき建築物の耐震化を計画的に促進していくものでございます。
まず、令和３年３月に予定されている耐震改修促進計画、国土強靱化地域計画の改定に今後の取組について反映を行います。次に、行政内部での政策調整等の手続期間を挟み、令和３年５月を目途に、専門家の意見を交えた検討結果の報告、対象範囲や対応スケジュールを含む今後の対応方針を策定し、公表を行います。その後は方針に基づき対策を実施してまいりたいと考えております。
最後に４、今後の予定ですが、まず、令和３年３月に予定されている耐震改修促進計画、国土強靱化地域計画の改定に今後の取組を反映いたします。次に、政策調整等の手続を挟み、令和３年５月を目途に、今後の対応方針を策定し、公表いたします。その後は本方針に基づき、対策を実施してまいります。
今、その第２次耐震改修促進計画の改定を控えて、その数字を精査しているところだと思いますけれども、その推計の基となっているのが86.2％、それよりも上がっていると思いますので、新しく数字が出るならば、その数字の下、なるべく事前に準備できることは準備をしてほしいと思いますし、賃貸型という御答弁もありましたけれども、賃貸型も想定されるなら、ちょっと数字で目標値を定めるのができるかどうか分からないですけれども
なお、今年度末に予定している耐震改修促進計画の改定に向けて、平成30年の住宅・土地統計調査を基に改めて令和２年度末時点の推計値を算出しているところでございます。以上でございます。 ◆石川建二 委員 ３万5,000戸、現在では推定であるということです。補助の内容は木造住宅耐震診断士の派遣、改修工事に対する補助があります。それぞれ2019年度の決算額と予算に対する執行率、実績の件数を伺います。
今年度は民間建築物や民間住宅の耐震化を促進する広島市建築物耐震改修促進計画（第２期）の最終年度になっております。この計画の耐震化率の目標の達成状況は現在どのようになっているのでしょうか，お聞かせください。
また、本年度に予定している耐震改修促進計画の改定において、今後の耐震化の促進に向けた取組を検討してまいります。 次に、８４ページを御覧ください。タブレット上は、９４ページとなります。 上段の１、施策の概要を御覧ください。施策名は、誰もが暮らしやすい住宅・居住環境の整備でございます。 中段の２、成果指標やその他成果などの状況と成果の分析を御覧ください。